2014年01月09日

DAYS JAPAN 1月号【「生存権」と「知る権利」を奪う 特定秘密保護法】

『12月6日、特定秘密保護法が可決・成立した。暗たんたる未知の法が、人の基本的人権を根こそぎ奪おうとしている。ナチス統治下、国家権力による憲法からの強引な逸脱をも認める「全権委任法(第2条)」は、情報を隠蔽し、国民の生きる権利をいとも簡単に剥奪した。同じ道を歩む日本。
人々の「生きる権利」「知る権利」が一握りの者の手に委ねられるようなことを、絶対に認めてはいけない』
本誌リード文より

2014-1月号特定秘密保護.jpg


猪瀬元東京都知事の金銭問題が連日報道された後、今は東京都知事選とソチ・オリンピックに関する報道が日に日に増えています。そしていつのまにか殆ど報道されなくなった特定秘密保護法。しかし昨年の成立以来、施行に向けた水面下の準備は着々と進んでいるはず。

DAYS JAPAN 1月号では田村栄冶、中田絵美、想田和弘、太田昌克、渡辺豪、西尾正道、香山リカ、井戸川克隆(以上敬称略)という各界で活躍している方々に、それぞれの立場から見える特定秘密保護法とその廃棄のための提言を書いて頂きました。もちろん、DAYS JAPAN 編集長 広河隆一も何故この法律を廃棄しなければならないのかを、真正面から書いています。

『ジャーナリストが誰のために働くのかを見失ったとき、それは国家の道具になる。
そうしたケースはこれまでに何度もあった。「知る権利」が失われると、
人々は情報を集めるアンテナを失う。情報のない人間は無力だ。耳元でささやかれる
「心配しないでアクセルを踏みなさい」という声を信じて運転するほかない。
その道は戦争につながっているかもしれないし、公害が隠されているかもしれない。

莫大な補償義務から免れるために、国家はこれまで何度も国民を欺いてきたし、
これからもそうするだろう。ジャーナリストの役割は、
その車の前に一人の子どもが立っていることや、
前方に崖があることを調べて知らせることである。
これが施政者のいう「国益」に反することであっても、人々の「生きる権利」や
「知る権利」に反することであれば、知らせる義務がより重要だ。
それを彼らは罰するというのだろうか』
1月号本文より

折しも米ニューズウィーク誌が3月をめどに紙媒体を復活させるとの報道が。
今日の東京新聞記事によれば、編集長ジム・インポコ氏は
『「権力にもの申し、問題提起能力のあるジャーナリズム」には
今も存在意義があると強調』とのこと。

2014年、DAYS JAPAN もジャーナリズムの本質を見失うことなく、
ますます存在意義を高めていくため、努力を続けます。
ぜひ、皆さまの応援とご協力を、よろしくお願い致します。

営業部
佐藤典子



posted by デイズジャパン at 11:33| Comment(0) | 営業部 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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