チェルノブイリ子ども基金の声明文

チェルノブイリ子ども基金の声明文を転載させて頂きます。

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福島原発50キロ圏までの避難範囲拡大と浜岡原発の即時停止を求めます


恐れていた「原発震災」が起きました。
3月11日午後2時46分、東北地方を中心に巨大地震が発生、大津波によって多くの犠牲者を出すとともに、東京電力福島原子力発電所は制御不能の事態に陥り最悪の事態に向かって進んでいます。すでに環境には大量の放射能が放出され、周辺の人々への影響が心配されています。
政府は20キロ圏内に対して避難指示を出しました。しかし、30キロ、40キロの人の自主的避難は始まっています。特に妊産婦・子どもは率先して逃がすように政府・自治体の方にお願いします。爆発してしまったら、パニックになります。各地では避難してくる人々のために公共施設を開放し受け入れを始めています。東京も、公共施設などの受け入れをはじめました。さらに避難場所を拡大してください。

私たち「チェルノブイリ子ども基金」は、フォトジャーナリストの広河隆一がチェルノブイリ原発事故の被災地で母親たちの訴えを聞いたことにより1991年に発足し、募金活動を開始しました。20年間、さまざまな救援活動をウクライナ・ベラルーシの被害者、特に子どもたちに対して行ってきました。事故後25年が経過しようとしている今でも、事故後に生まれた子どもたちさえもが、重い病気になり、命を落としています。

「最悪の場合でも、チェルノブイリ事故ほどにはならない」との報道もあります。もちろん、私たちもチェルノブイリのような事態にならないことを強く願っています。しかし万が一の事態が起きてからでは遅いのです。日本国内のすべての原発を止めてください。特に、東海地震による「原発震災」が心配されている浜岡原発は即時停止すべきです。

原子力災害は一地域、一国の問題にとどまらない世界的かつ事実上無期限の問題であることを、チェルノブイリ事故被害者の救援を長年続けてきた私たちは強く認識しています。政府、電力会社は、すべての情報を即時公開し、国際的支援と協力を早急に要請すべきです。

初めに被害を受けるのは子どもたちです。チェルノブイリで起きたことが繰り返されてはならないのです。

2011年3月18日

チェルノブイリ子ども基金
　理事長/鈴村稔　事務局長/佐々木真理　
顧問/広河隆一・黒部信一　理事・監事一同　　　
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