転送歓迎：DAYSお手伝い、11/25院内集会
お問い合わせ：hiropress@daysjapan.net
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/169918296.html
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●お手伝い募集
ビデオ編集
プロモーション版編集
ホームページ掲載準備
アンケート整理と打ち込み
テープ起こし
祝島キャンペーン
パソコン関係
書籍整理など
●院内集会のご案内
11月25日（木）に国会議員会館で上関原発反対の院内集会があり、広河が報告します。
ドイツの自然エネルギー研究者も発言します。
一人でも多く参加してください。
当日は、議員室への「上関原発反対声明文」をポスティングします（＝チラシ入れ）。
ポスティングの手伝いも募集しています。週刊金曜日と話し合い、あと11月いっぱいに限り、
ジャーナリスト・文化・言論人の第２期募集をかけることにしました。
ご協力を。
広河隆一
参照：上関原発反対声明文
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/166265180.html
主催：
上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜(略称：「上関どうするネット」)
NPO法人環境エネルギー政策研究所
「ジャーナリスト・文化人 表現者の目から見た祝島と上関原発計画地」
日時 １１月２５日（木） １２：３０〜１４：００
会場 衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室
※ 当日、衆議院第二議員会館で12時より通行証を配布する予定です。
10月17日、「上関原発建設中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」が緊急声明を発表しました。声明は建設予定地周辺が生物多様性の宝庫であり、失えば取り返しがつかないことになること、一帯が地震帯であり危険であることから、計画の中止を訴えています。
この上関原発建設に伴う海面埋め立て計画に対しては、日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会からも、埋め立て工事の中止とあらためての環境影響調査が要請されているものです
しかしながら、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の会議が日本で開催されている最中に中国電力が計画地の埋め立て作業を始めようとしました。この時は地元の反対と世論の声で作業は中止されましたが、地元ではいつ始まるか分からない緊迫した状況が続いています。
今回の声明の呼びかけ人の一人広河隆一さんは、このような中国電力の対応に「居てもたってもいられずに」呼びかけたといいます。中村征夫さん、田沼武能さん、佐高信さん、石川文洋さん、池田香代子さんら179名の賛同が集まりました（11月2日現在）。賛同人の一人山田洋次さんは、「上関町の室津で、ぼくは1967年に『愛の賛歌』（倍賞千恵子主演）という作品を制作しました。あのなつかしく美しい風景に原発はにあいません。止めてほしい、と心から思っています」とメッセージを寄せています。
今回の院内集会では、ジャーナリスト・言論文化人の緊急声明を呼びかけた広河隆一さんに、この思いと上関の近況等を報告していただきます。
また、日本の原子力推進政策とは異なる脱原発政策を実現しているドイツからルッツ・メッツさんをお招きして、ドイツの原子力政策の現状についても報告します（逐次通訳）。メッツさんはベルリン自由大学政治社会科学部教授であり、環境政策研究センターの所長でもあります。
ご多忙のことと存じますが、この機会にどうぞご参集くださいますよう、議員のみなさまにお願い申し上げます。
■広河隆一プロフィール
フォトジャーナリスト、DAYS JAPAN編集長
1982年 レバノン戦争とパレスチナ人キャンプの虐殺事件の記録で、よみうり写真大賞受賞
1983年 同記録で、ＩＯＪ世界報道写真コンテスト 大賞・金賞受賞
1989年 チェルノブイリとスリーマイル島原発事故の報告で、講談社出版文化大賞受賞
1993年 写真集｢チェルノブイリから〜ニーナ先生と子どもたち｣で産経児童出版文化賞受賞
1998年 ｢人間の戦場｣（新潮社）で日本ジャーナリスト会議特別賞受賞
1999年 「チェルノブイリ消えた４５８の村」（日本図書センター）で
平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞
2001年 「チェルノブイリ消えた４５８の村」でさがみはら写真賞ノスタルギア賞受賞
2002年 「パレスチナ 新版」（岩波新書）で早稲田ジャーナリズム大賞受賞
2003年 「写真記録パレスチナ」（日本図書センタ―）で日本写真家協会賞年度賞受賞
「写真記録パレスチナ」（日本図書センター）で土門拳賞受賞
2008年 記録映画『パレスチナ1948・NAKBA』を制作
■ルッツ・メッツ博士のプロフィール
ベルリン自由大学政治社会科学学部教授。環境政策研究センター所長。1993〜1994年、デンマーク、ロスキレ大学環境技術社会研究学部客員教授。おもな研究分野は環境とエネルギー政策で、特に原子力研究センターで研究員、およびドイツ連邦政府のエネルギー政策コンサルタントとして勤務した。チェルノブイリ事故の後、ドイツ連邦環境相において原子力発電の段階的撤退をコスト評価する科学チームのメンバーを勤めた。「エネルギー政策の国際的パースペクティブと原子力発電の役割」（スティーブ・トーマス氏、マイケル・シュナイダー氏との編著）など多数の研究がある。
