「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集

現在内閣府より原子力政策大綱について
民意を問うアンケートが行われています。

期間7月27日(火)〜9月21日(火)17：00までと
締め切りが近づいて参りました。

世界各国で廃止されている原発を
使い続けようとする現在の原子力政策大綱の見直しの是非を、
ひろく国民に問うということは画期的であり、初めてのことです。
ここでこそ声をあげなければならないでしょう。


チェルノブイリの被害や

祝島の長い闘いについて


伝えてきたDAYS JAPANからも、
社員個人の意見を投稿します。





以下は内閣府ホームページからの抜粋です。
http://www.cao.go.jp/index.html

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平成22年７月27日　内閣府原子力政策担当室　原子力委員会

「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の
見直しの必要性に関する意見募集について
　　　　　　　　　　　　　　　


1.概要　
原子力委員会は、「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」を決定し、
見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
　つきましては、現行原子力政策大綱（以下、「現大綱」という）に示す
政策の進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、
さらにこれらを踏まえて大綱のあり方や現大綱に示されている政策に対するご意見を
広く国民の皆様から伺いたく、以下の要領で意見の募集をいたします。
率直なご意見をお寄せください。

2.意見募集の対象　
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見

3.参考資料(ホームページからご覧ください。)
●現行原子力政策大綱(資料1)
●原稿原子力政策大綱について(資料2)
●原稿原子力政策大綱に関する政策評価について(資料3)
●原稿原子力政策大綱とこれまでの政策評価等との対比表(資料4)

4.意見募集期間
　平成22年7月27日（火）〜9月21日（火）17時まで（郵送の場合は同日必着）

5.意見提出要領・意見提出先○事項を日本後で御記入の上、
(1)郵送
内閣府　原子力政策担当室　原子力政策大綱・意見募集担当　
〒100-8970　東京都千代田区霞が関３−１−１
(2)FAX
FAX:03−3581−9828
または(3)ホームページ入力のいずれかの方法で送付して下さい。
アンケートフォーム
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0011.html

6.その他
○頂いたご意見は、検討の参考にさせていただきます。なお、頂いたご意見に対する
個別の回答はいたしませんので、予め御了承願います。
○頂いたご意見は、氏名、年齢、性別、職業及び連絡先を除き公開することがありますので、
予め御了承ください。
ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び
個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を
伏せさせていただきます。
○氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見のないように不明な点があった場合などの
問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。
御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。

「原子力政策大綱」の見直しの必要性に関する意見募集について.pdf