購読者の方より院内集会のお知らせを頂きましたので転載させて頂きます。
以下、転載となります。
上関原発計画の白紙撤回を求め損害賠償請求の不当性を訴える院内集会
2012年11月2日(金) 15:00〜16:30
衆議院第２議員会館１階 多目的会議室
事前申し込みは不要です。14:30から会館入口で入館証を配布します。
政府が9月14日に策定した「革新的・エネルギー環境戦略」の中で、2030年代に脱原発を目指すことが位置づけられ、原発の新設・増設は行わないという方針が示されました。また、枝野経済産業大臣が、具体名をあげて、上関原発計画は「進めさせない」と発言していることから、脱原発を求める人々の中でも、上関原発計画は、もう進められないだろう、大丈夫だろうという認識が広がっているかもしれません。しかし、現実は、とても気を緩められるような状況ではありません。
中国電力は、政府が「革新的・エネルギー戦略」を発表した直後、上関町内で、政府の「戦略」について、「将来に禍根を残しかねない政策」であり、「極めて遺憾」だというチラシを個別に配布しました。中国電力は、そのチラシの中で、「安全性の確保を大前提に、今後も原子力発電を一定の比率で維持していくことが必要」だとして、「
現時点において、電力の安定供給に資する上関原子力発電所の重要性に何ら変わりなく、当社では、上関原子力発電所の建設を断念することは考えていません。」と断言しています。（太字・下線も原文のママ）
電力事業者が、政府の政策や主務大臣の発言を全く無視して原発を推進しようとしていること自体、極めて異常であり、理解しがたいものであるとともに、私たちとしては、断じて許し難いものです。さらに、中国電力は、上関原発建設のための公有水面埋立免許が、今年10月6日に期限切れになる直前に、山口県に免許の延長を申請しました。その理由を、中国電力は、「現状を維持する」ためだと説明しています。しかし、上関原発計画には、30 年にわたって地域の深刻な対立を招いてきたものであり、この期に及んで「現状を維持」しようとすること自体、重大な問題だといえます。
もう一つ、上関原発計画にかかわる中国電力の動きとして、あらためて注目していただきたいことは、埋め立て工事に抗議した地元祝島の住民および自然保護を訴える市民個人に対して、総額4,800万円もの損害賠償を求め、裁判を起こしていることです。これは、大きな力を持つ開発事業者等が、市民の異議申し立てを威圧することを目的としておこす、いわゆるＳＬＡＰＰ（スラップ）訴訟の典型です。
この院内集会では、上関原発計画に30年にわたって反対を貫いてきた祝島の住民であり、損害賠償の被告にされてしまった清水敏保さんや、シーカヤックで抗議に加わり、同じく被告にされた岡田和樹さん、被告の弁護団にも参加していただき、あらためて、上関原発問題性や、この損害賠償裁判の問題性を説明していただきます。
ぜひ、この問題を、国会議員や報道関係者、首都圏のみなさんにもあらためて知っていただき、一日も早く、原発計画を白紙撤回させ、損害賠償裁判についても、中国電力に取り下げさせる運動にご支援、ご協力を頂きたいと思います。
posted by デイズジャパン at 03:02|
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